法テラスの法律扶助（立替制度）の収入審査が「ゆるい」って本当？

弁護士や司法書士の報酬（費用）が支払えないような低所得者であっても法律サービスが受けられるように整備されたのが、国の機関である法テラスが実施している「民事法律扶助」の立替金制度です。

民事法律扶助の立替制度は、弁護士や司法書士に法律トラブルの解決を依頼する依頼者が支払う弁護士・司法書士報酬を法テラスが立て替え、依頼者は毎月一定の金額を法テラスに返済するというものです。

この制度のおかげで、どんなに所得の低い人であっても、全ての国民が平等に裁判を受けることができるようになりました。

また、法テラスが立て替える弁護士・司法書士報酬は事件に応じて全国一律の金額が設定されており、立替制度を利用した弁護士や司法書士は法テラスが立て替える報酬額以外の金品を受け取ることが禁じられていますので、弁護士や司法書士にいわゆる「ボッタクられる」という心配もないという利点もあります。

この法テラスの民事法律扶助の立替制度を利用するためには、所得が一定の金額を上回らないことが必要で、申し込みを行う際には法テラスの収入審査をパスすることが必要です。

しかし、この収入審査は、実はそんなに厳しいものではなく、実際の手取り収入が収入基準額を超える場合であっても審査を通る場合が多いのはあまり知られていません。

そこで、ここでは法テラスの民事法律扶助の立替制度を利用する際の所得要件（収入要件）と審査の際の注意点などについて考えてみたいと思います。

民事法律扶助の収入基準額

法テラスの民事法律扶助の収入基準額は法テラスのサイトの刊行物のページでダウンロードすることができるパンフレット「民事法律扶助のしおり」の3頁～４頁に掲載されています（http://www.houterasu.or.jp/cont/100180029.pdf）。

民事法律扶助のしおりに掲載されている民事法律扶助の立替制度を利用することができる収入基準は次のようになっています。

なお、金額は全て「手取り金額」となっています。

また、法律扶助の「申込者」もしくは「配偶者」が住宅ローンや賃貸住宅の家賃を支払っている場合は、上記の表の金額に次の表に挙げた金額を加えたものが、法律扶助の収入基準額となります。

※これ以外にも家族から仕送りをもらっていたり（送っていたり）、同居している家族以外の者から食費などを受け取っている場合は、法律扶助の収入が加算減額されることがあります。詳細は法テラスが発行している「民事法律扶助のしおり」をご覧ください。

同居の家族の収入も法律扶助の収入基準額に含まれる

同居している人に収入があり、その同居人の収入が家計に含まれているような場合は、前述の民事法律扶助の収入等の基準額の表に記載された基準額に、その同居人の収入のうち家計に貢献している範囲の金額を加算したものが、法律扶助の収入基準額となります。

例えば、民事法律扶助の立替制度を利用するＡさんが妻のＢさん、子供のＣ、Ｄさんと４人で暮らしている場合に、Ａさんの収入が月20万円、Ｂさんのパート収入が月8万円、子供のＣさんのアルバイト収入が月3万円であったとします（居住地域は一般地域とする）。

この場合に、夫のＡさんと妻のＢさんの収入は全額が家計に組み込まれているがＣさんの収入は全額Ｃさんのお小遣いになっているというときの法律扶助の収入金額を算定すると、20万円＋8万円＝28万円となりますので収入要件の範囲内となります。

Ｃさんのアルバイト収入3万円は家計に組み込まれていないため、法律扶助の収入要件の算定の基礎となる収入には含めません。

民事法律扶助の収入要件の算定方法の具体例

基準だけを挙げても分かりづらいと思いますので、例を挙げて収入要件に当てはまるかどうか（民事法律扶助の立替制度を利用できるかどうか）をＱ＆Ａ方式で考えてみましょう。

法テラスの収入基準は「ゆるい」

以上の収入基準を見てもわかるとおり、法テラスの民事法律扶助の収入審査で基準となる収入額は極めて高いです。

例えば、「一般の地域」の一人暮らしの家賃を4万円と考えると収入基準額は金182,000円＋40,000円＝金222,000円となります。

現在の日本に暮らしている一人暮らしの人で、手取り収入が222,000円を超えている人がどれほどいるでしょうか？

例えば、「一般の地域」の４人家族の家賃を７万円と考えると、収入基準額は299,000＋70,000円＝369,000円となります。

サラリーマンの平均年収が400万円の今の日本で、毎月の手取り収入が369,000円を上回っている人がどれだけいるでしょうか？

このように考えても、法テラスの法律扶助の収入基準がきわめて高いのが分かります。

収入基準が高いということは、ほとんどの人が収入審査をパスするということです。

なので、平均的な生活を送っている人（平均的な収入をもらっている人）であれば、まず間違いなく法律扶助の審査は通ります。

法テラスの法律扶助の収入審査をパスしないのは、かなりのお金持ちといっても言い過ぎではないでしょう。

法テラスの収入審査も「ゆるい」

上記のように法テラスの収入基準は、一般的な平均収入よりも高く設定されていますから、手取り収入が収入基準額を上回るような人はほとんどいないでしょう。

しかし、仮に自分の手取り収入が収入基準額を上回る場合であってもあきらめる必要はありません。

あまり大きな声では言えませんが、法テラスの行う民事法律扶助の申請の収入審査は、極めて「ゆるい」です。

（ゆるいのは「収入」の審査であって、審査全体がユルイと言っているわけではありませんので誤解のないように・・・(^_^;)）

収入基準はあくまでも「基準」であって「要件」ではありませんから、収入基準を上回る場合であっても、審査委員がＯＫを出せば審査は通るのです（そして、人道的見地から審査委員はＯＫを出したがります）。

なので、収入基準はあくまでも「目安」と考えても間違いではありません。

私の個人的な経験ですが、過去に何回も収入基準額を上回る依頼者の申請を行いましたが、すべて審査を通っています。

収入が基準額を上回るからと言って審査で落とされたことは一度もありません。

おそらく、法テラスの方でも「申請があったものは出来る限り審査を通す」というスタンスで審査しているので、少々の超過額があったとしても審査を通しているのだと思われます。

収入要件で審査をはねられそうなときは「上申書」を添付しよう！

手取り収入が基準額を上回るような場合は、民事法律扶助の申請書に上申書を添付してもらうように弁護士や司法書士にお願いしてみましょう。

民事法律扶助の申請は弁護士や司法書士が行いますが、通常は申請書に住民票や給与明細などを添付して法テラスに送付するだけになってます。

しかし、特別な事情があるような場合は「上申書」にその「特別な事情」を記載し、法テラスの審査委員（弁護士や司法書士がやっている）に自分の窮状を訴えることが可能です。

上申書はＡ４用紙に「上申書」と書いて署名押印するだけの簡単な書面なので、収入要件を上回るような時は、上申書を作成して提出すると審査を通過する可能性が高まります。

≪上申書の例≫