債権者一覧表の書き方（９）保証人等一覧表の記載方法

自己破産の申立書は各裁判所によってその様式に若干の違いがありますが、裁判所によっては、自己破産申立書の債権者一覧表とは別に、「保証人等一覧表」という書面を作成して提出する必要がある場合があります。

保証人等一覧表には、債権者一覧表に記載した債権者に保証人（保証会社）が付いている場合のその保証人を記載することになります。

借金をした人が自己破産をすると、その人の保証人（保証会社）になっている人に一括請求がなされることになりますし、かりにその保証人（保証会社）が借金をした人の代わりに返済すると、借金をした人に対して求償権（代わりに払ったお金を返せという権利）を取得することになります。

そうなると、保証人（保証会社）が自己破産する人の債権者になってしまうため、保証人も自己破産の手続きにおいて利害関係を持っているといえることから、その保証人についても裁判所に申告しておく必要があるため保証人等一覧表を作成して裁判所に提出しなければなりません。

そこで、ここでは「保証人等一覧表」の記載方法について考えてみることにいたしましょう。

なお、自己破産の他の書類の作成方法についてはこちらの目次ページから必要な書類のページに移動してご確認をお願いします。

≫自己破産申立書作成マニュアル（目次）

保証人等一覧表の概要

「保証人等一覧表」とは、債権者一覧表とは別の様式になっているもので、自己破産の対象となる借金に保証人や保証会社が付いている場合にその詳細を記載するものになります。

保証人「等」となっているのは、記載するのが「保証人（保証会社）」だけでなく、物上保証をしてもらっている場合（物上保証人がいる場合）や連帯債務者がいる場合にも記載する必要があるためです。

なお、自己破産の申立を行う場合において、借金に「保証人」「保証会社」「物上保証人」「連帯債務者」がいる場合の注意すべき点についてはこちらのページを参考にしてください。

保証会社について≫ 自己破産の債権者に保証会社が付いている場合の注意点

物上保証人について≫ 自己破産で物上保証人がいる場合の注意点

連帯債務者について≫ 自己破産で連帯債務者がいる場合の注意点

※ただし、「保証人等一覧表」に記載が必要なのは自分の借金に「保証人が付いている場合」であり、「自分が他人の保証人になっている場合」ではありません。

※自分が他人の保証人になっている場合は「債権者一覧表」に「保証債務」として記載します。

保証人等一覧表の様式

保証人等一覧表はおおむね次のような様式（書式）になっています。

保証人等一覧表の具体的な記載例

「債権者一覧表の番号」の欄の記載方法

「債権者一覧表の番号」の欄には、債権者一覧表の一番左側にある「番号」を記入します。

債権者一覧表の番号を記載することで、どの債権（債務）の保証人等であるかを明らかにします。

「保証人等の氏名または商号」の欄の記載方法

「保証人等の氏名または商号」の欄は、それが「保証人」なのか「保証会社」なのか「物上保証人」なのか「連帯債務者」なのかその区別を記載します（下の様式では□にチェック（☑）を入れます）。

また、それが個人の場合はその人の氏名を、それが法人（会社など）の場合はその企業の商号を記載します。

「続柄・関係」の欄の記載方法

「続柄・関係」の欄にはその保証人等との関係を記載します。

保証人が父親であるなら「父」と、連帯債務者が妻である場合は「妻」と、保証会社である場合は「保証会社」と記載すればよいでしょう。

「住所」の欄の記載方法

「住所」の欄はその保証人等の住所を記載します。

この住所は、裁判所から通知書を送る場合の宛先にもなりますので、郵便番号や電話番号もわかる範囲で記載した方が裁判所からは喜ばれるでしょう。

保証人等一覧表の具体的な記載例

保証人等一覧表の具体的な記載例は下記のようになります。

例）例えば、債権者一覧表の２番に記載した借金の保証人に父親（山田太郎）になってもらっており、債権者一覧表の５番の借金についてＸ保証株式会社が保証会社となっている場合