自己破産の申立書には家計表（裁判所の様式によっては”家計収支表”）を作成して添付しなければなりません。
この家計表には、自己破産の申立書を裁判所に提出する１か月前（裁判所によっては２か月前）の、収入と支出の内訳を正確に記載することが必要です。
ところで、この家計表には「前月からの繰越金」と「翌月への繰越金」の項目が設けられているのですが、この「繰越金」の計算方法や書き方が分からないという人は意外に多くいます。
私が過去に受任した自己破産の案件でも、下書きの提出を依頼人に求めた際、繰越金の欄が正確に記載されていたという経験は、はっきり言って一度もありません。
そもそも繰越金を毎月計算しているような家計管理のできている人は自己破産などしませんから、繰越金がいくらになるか計算できない人が存在するのはうなずけます。
しかし、繰越金の欄を正確に記載しておかないと、申立書を提出した後で裁判所から補正（申立書の提出を命じられること）を受けてしまうので、正確に計算して記載しておく必要があります。
そこで今回は、自己破産の申立書のうち、家計表の「繰越金」の計算方法と「繰越金」の欄の記載方法について考えてみることにいたしましょう。
家計表は裁判所に提出が必要な月の前の月の分も作成する必要がある
「前月からの繰越金」は「前月の家計表」を作成しなければ算出することができません。
ですから、家計表を作成するためには、裁判所から求められている家計表の１か月前の分の家計表も作成しなければならないことになります。
たとえば「申立前１か月分の家計表」の提出が求められている裁判所（福岡地裁など）に自己破産の申立を行う場合は、申立書を裁判所に提出するのが８月であれば、７月分と６月分の家計表を作成し、７月分の家計表を裁判所に提出する必要があります。
なぜなら、６月分の家計表を作成しなければ、７月分の家計表に記載する「前月からの繰越金」がいくらになるのか分からないからです。
なので、「申立前２か月分の家計表」の提出が求められている裁判所（東京地裁など）に申立を行う場合は、仮に申し立てをするのが８月と考えると、７月・６月・５月分の家計表を作成し、７月分と６月分の家計表を裁判所に提出することになります。
「繰越金」の計算方法
ここでは、８月に申立をするものと想定し、７月分と６月分の家計表を作成したうえで７月分の家計表の「前月からの繰越金」と「翌月への繰越金」を計算し、記載する方法を説明することにしましょう。
① まず、最初に６月の「収入」を６月分の家計表の収入の欄に記載します。
② 次に、６月分の「支出」を６月分の家計表の支出の欄の各項目に記載していきます。
③ ①で記載した６月分の収入の合計額を算出します（これをＡとします）。
④ ②で記載した６月分の各項目の支出金額の合計額を算出します（これをＢとします）。
⑤ 6月分の収入（Ａ）から6月分の支出（Ｂ）を差し引いた金額（Ｃ）が「６月分の繰越金」となりますので、「A－B＝C」を計算します。
⑥ Ｃは「６月分の繰越金」となりますので、Ｃを７月分の家計表の「前月からの繰越金」の欄に記載します。
⑦ 次に、７月の「収入」を７月分の家計表の収入の欄に記載します。
⑧ また、７月分の「支出」を７月分の家計表の支出の欄の各項目に記載していきます。
⑨ ⑦で記載した７月の収入を全て合計し、その合計額”Ｄ”とします。
⑩ ⑧で記載した７月分の支出の各項目を全て合計し、その合計額を”Ｅ”とします。
⑪ 「前月からの繰越金」であるＣと、７月の収入の合計額であるＤを合計した金額が７月分の収入額の総額となりますので、ＣとＤを合計した金額を７月分の家計表の「収入合計」の欄に記載します（これをＦとします）。
⑫ ７月分の収入合計であるＦから７月分の支出の合計であるＥを差し引きます（これをＧとします。
⑬ このＧが、７月分の家計表の「翌月への繰越金」となりますので、Ｇの金額を７月分の家計表の「翌月への繰越金」の欄に記載します。
⑭ 最後に、７月分の支出の合計金額であるＥと「7月分の翌月への繰越金」であるＧを合計します（これをＨとします）。
⑮ このＨが、７月分の支出の合計金額となりますので、Ｈを7月分の家計表の「支出合計」の欄に記載します。
以上の手順で７月分の家計表が完成します。
なお、家計表の記載方法については、こちらのページも参考にしてください。