自己破産で自分の預金口座を他人に譲り渡している場合の対処法

例えば、ヤミ金Ｘからお金を借りたＡさんがお金を返せなかったためヤミ金ＸにＺ銀行の預金口座の通帳とキャッシュカードを渡した場合を想定してください。

この場合に、ヤミ金はこのＡさんの預金口座をどうするかというと、まず間違いなく自分たちがお金を貸している顧客から返済金を受け取る際の入金口座として利用するでしょう。

ヤミ金Ｘの顧客がＡ以外にＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕの６人がいたとすると、ヤミ金ＸはＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕに対し、「返済金をＡ名義の口座に入金しろ」と指定してお金を回収するわけです。

Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕはヤミ金Ｘの指示どおり返済金をＡの口座に振り込んで、Ａの口座からヤミ金Ｘがお金を引き出すという手順を踏むことになります。

ここで問題となるのが、仮にＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕがヤミ金Ｘから支払ったお金をとり返そうとする場合です。

Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕがヤミ金Ｘからお金をとり返す方法としては、まずヤミ金Ｘを被告としてヤミ金Ｘに対して裁判を起こす方法があります。

法外な利息を受け取ったのはヤミ金Ｘなのですから、当然にヤミ金Ｘを被告として裁判を起こすのが通常の訴訟のやり方です。

しかし、ヤミ金は所在がしれないことが多いですから、ヤミ金Ｘを被告として裁判を起こすのは現実的にはかなり難しいです。

このような時の訴訟のテクニックとして、お金を振り込んだ預金口座の名義人を被告として裁判を起こす方法があります。

ヤミ金に指定された口座に振り込んだヤミ金被害者は、その預金口座に振り込みを行っていますが、そもそもその預金口座の名義人はヤミ金被害者からお金を振り込まれる権利を有していません。

そのため、ヤミ金の指定する預金口座にお金を振り込んだヤミ金被害者はその預金口座の名義人に対して「あなたは私からお金を振り込まれる権利はないのだから、私が振り込んだお金を返してください」という権利が発生します。

前述の例で例えると、Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕはヤミ金Ｘの指定するＡ名義の口座にお金を振り込んでいますが、Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・ＵはＡに対してお金を支払わなければならない理由がないのですから、Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕは口座の名義人Ａに対して、「私が振り込んだお金を返せ」という裁判を起こすことが可能です。

Ａさんは預金口座をＸに譲り渡しているためＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕから１円もお金を受け取っていませんが、訴訟のテクニックとしてＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・ＵがＡさんにお金を請求することが可能なのです（そしてこの場合、Ａさんが勝訴する可能性は極めて低く、ＡさんはＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕにお金を支払わなければならないでしょう）。

このように、預金口座をヤミ金Ｘに譲り渡したＡさんは、ヤミ金Ｘの顧客であるＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕから、お金を返せと請求される状態になっているのです。

言い換えれば、ヤミ金に口座を譲り渡したＡはヤミ金の指示に従ってＡ名義の口座にお金を振り込んだＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕに対して（潜在的な）債務を追っているということになりますから、Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・ＵはＡの（潜在的な）債権者ということになります。

そのため、もし仮にＡが自己破産する際に、Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・ＵというＡの（潜在的な）債権者を「債権者」として債権者一覧表に記載していないとすると、Ｐ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕに対する債務は免責（返済の免除が受けられること）の対象となりませんから自己破産後にＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ・Ｕからお金を返せと言われたら返さないといけなくなってしまいます。

このような事情があるため、自分の預金口座を他人に譲り渡している場合は、その口座に入金している人を債権者として債権者一覧表に記載しておくべきと思われます。

他人に譲り渡した預金口座に誰が入金しているか確認する方法

債権者一覧表に、譲り渡した預金口座に入金した人を債権者として記載すると言っても、通帳は譲り渡しているのですから、いったい誰が自分の口座に入金しているかは分かりません。

そのため、債権者として記載する名前やいくら振り込まれているかもわからないため、債権者一覧表にどのように記載すればわからないでしょう。

このような場合は、その口座の銀行の窓口で、入出金履歴を発行してもらいましょう。

預金口座の入出金履歴は通帳のに記載されているものが一覧表の形でプリントされるもので、これがあれば自分が他人に譲渡した預金口座に「いつ」・「誰が」・「何円」振り込んだかが分かります。

なお、銀行の窓口で発行してもらう入出金履歴は無料のところも多いですが、銀行によっては１枚１００～２００円の手数料がとられますのでご注意ください。

上申書に詳細を記載して提出する

上記のように、他人に預金口座を譲り渡しているような場合は、債権者一覧表にその口座に入金している人を債権者として記載しておく方が安全です。

しかし、ただ単に債権者として記載するだけでは、裁判所（裁判官）にもよく理解できない可能性もあります。

そのため、上記のように他人に譲り渡した預金口座に入金した人を債権者として債権者一覧表に挙げる場合には、上申書を別途作成して、「なぜその口座に入金した人を債権者として記載するのかを説明しておく必要があるでしょう。

債権者一覧表・資産目録への具体的な記載例

例えば、ＡさんがＺ銀行Ｚ駅前支店で開設した自分の預金通帳とキャッシュカードをヤミ金Ｘに渡し、ヤミ金Ｘの顧客であるＰさんが平成26年5月5日に10万円を、Ｑさんが平成26年7月7日に15万円をヤミ金Ｘに指示されるままＡさんの預金口座に振り込み、ヤミ金ＸがＡさんの口座から25万円を引き出している（預金口座の残高は246円）というような場合の記載例は次のようになります。

≪債権者一覧表≫

※ＰやＱは銀行で発行されてもらう入出金履歴に表示される情報しかわからないため、住所は「不明」としておけば問題ありません。

※Ｐからは10万円、Ｑからは15万円の入金がありますので、Ｐに対しては10万円、Ｑに対しては15万円の負債を抱えていることになりますが、破産申立時点ではＰおよびＱから返還請求がなされているわけではないため、その負債は顕在化していないといえますので、自己破産申して多時点では債務額を「０円」と記載して問題ないと思います。

※「使途」の欄には「□その他」に☑を入れて、「（上申書あり）」などと記載して上申書で別途説明していることを明らかにしておきます。

≪資産目録の「預金・貯金」の欄の記載例≫

≪上申書の記載例≫