自己破産の免責を受けても返済が免除されない借金とは？

裁判所から自己破産の申し立てが認められると、借金の返済が免除されることになりますが、この借金の編成が免除されることについては、借金の返済しなければならない「責任」が「免除」されるという意味合いがあるので、「免責」と呼ばれています。

ところで、裁判所からこの「免責」が出されたとしても、すべての借金や負債が免除されるわけではないことはご存知でしょうか？

自己破産の免責が認められると、ほとんどの負債は免除されることになりますが、法律で定められた一定の負債については自己破産によっても免責の対象とはならず、自己破産の免責が出された後であっても引き続き支払いをしなければならないことになっています。

この自己破産によっても免責の対象とならない負債（借金）のことを「非免責債権」といいますが、この非免責債権は大きく分けて７つの種類に法律上分類されることになっています（破産法２５３条）。

そこで今回は、この自己破産の免責によっても免除されない７種類の負債（借金）について個別に説明していくことにいたしましょう。

①　税金などの租税債権

非免責債権としてまず挙げられるのが、税金などの租税債権です。

税金などの租税債権は自己破産の免責が認められても免除の対象とはなりませんから、その滞納分がある場合には支払い続けなければならないことになります。

例えば、住民税や所得税、固定資産税などの滞納分は自己破産の免責が下りても免除されないので支払いをしなければなりません。

また、健康保険料（健康保険税）や国民年金などの滞納分もこれら租税債権と同様に扱われますので、滞納分がある場合にはすべて支払わなければならないことになります。

もっとも、これら税金などの租税債権については、自己破産の免責が下りた後に裁判所から発行される「免責許可決定」の書面を税務署や市役所に持参して相談に行くと、場合によっては免除されることもあります。

そのため、もしも税金や健康保険などの滞納がある場合には、自己破産の後に税務署や役所に出向き、免除してもらえないか頼んでみるのも良いのではないかと思います。

②　悪意で加えた不法行為の損害賠償請求権

「悪意で加えた不法行為の損害賠償請求権」についても自己破産の免責の対象とはなりません。

「悪意で加えた不法行為の損害賠償請求権」という言葉は法律用語でわかりにくいかもしれませんが、簡単に言うと「他人を害する積極的な意思で損害を加えた場合のその賠償金」というようなもののことです。

たとえば、誰かに因縁をつけて殴りつけて怪我をさせてしまったような場合に相手方から請求を受ける慰謝料や治療費などが挙げられます。

このような「悪意で加えた不法行為の損害賠償請求権」まで自己破産で免責の対象としてしまうと、その被害者である相手方が受ける不利益が大きくなってしまうため、非免責債権とされているのです。

なので、仮に「振り込め詐欺」や「暴行事件」の加害者が自己破産したとしても、その被害者はそれらの加害者に対して慰謝料などの請求をすることができるということになります。

③　故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

前述の②の場合と同様、「故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」という言葉は法律用語でわかりにくいかもしれませんが、わかりやすく言うと「故意または重大な過失で他人に怪我などをさせた場合の慰謝料や治療費など」と言うような意味合いになります。

②の場合は「他人を害する積極的な害意」が必要でしたが、人の生命や身体に対する侵害は重大なので「他人を害する積極的」がなくても「故意または過失」があれば免責の対象としないとしたのがこの③の債権となります。

たとえば、「居眠り運転で人をはねて怪我をさせた」というような場合は「他人を害する積極的な害意」はないと判断されますので前述の②には該当しないと思われますが、「重大な過失」で「人の生命または身体」を「害した」ということになるため、この③の非免責債権に該当することになり、それによって生じた慰謝料や治療費は自己破産をしたとしても免責の対象とはならず、支払わなければならないということになります。