申立書作成マニュアル

自己破産の申し立てをする人が、土地や家（建物）などの不動産を所有していない場合は、市区町村役場で発行してもらう「無資産証明書」を自己破産の申立書に添付しなければなりません。なぜなら、土地や建物などの不動産は資産的な価値があると判断されるため...

自動車やバイクは基本的に売却すればお金に換えられる資産と考えられますから、自己破産の申立書には自分が所有する自動車やバイクに関する書類を添付しなければなりません。≫資産目録（説明書）の作成手順（１１）自動車・バイクの記載方法具体的には、① ...

自己破産の申立を行う人が生命保険など保険に加入している場合には、その保険に関係する書類を証拠書類として申立書に添付して提出しなければなりません。これは、生命保険などの保険は解約した時点で契約年数に応じて解約返戻金などのお金が払い戻される可能...

社員旅行の積立金などに代表される社内積立金や、冠婚葬祭の互助会の積立金など、将来払い戻されることが確実な「積立金」を積み立てている場合があります。この積み立てているお金は、自己破産の手続においては当然「資産」としての性質を有していますから、...

自己破産の申し立てにおいて、他人にお金を貸しているような場合は、そのお金を貸した際に作成した借用証書（金銭消費貸借契約書）などを添付しなければなりません。自己破産をする人が他人にお金を貸している場合は、その貸している人からお金を返してもらう...

自己破産の申立書には、退職金を証明する書類を添付する必要があります。退職金は、すでに受け取っている場合だけでなく、まだ受け取っていない場合であっても退職時に受け取ることになっている場合には、将来的に確実に資産となる見込みのあるものと言えます...

自己破産の申立書には、自己破産をする人とその配偶者（夫・妻）、および同居の親族の収入を証明する書類を添付しなければなりません。提出が必要な書類は、所得証明書・生活保護受給証明書・年金受給証明書・給与明細書の４種類となりますが、「自己破産をす...

自己破産の申立書には、所有する全ての預貯金口座の通帳の写し（コピー）が必要です。これは、銀行などの預金口座に入れられているお金は、自己破産する人の資産となるものであり、裁判所（破産管財人）が全体の資産を調べる際に必要となることが理由です。ま...

自己破産の申立書には、住民票を添付する必要があります。そして、その住民票は「世帯全員の記載」があり、かつ「本籍地の省略のないもの」が必要です。ここでは、自己破産の申立書に添付が必要となる住民票について、少し説明しておくことにいたしましょう。...

自己破産の申立書には申立人の資産状況を証明するため様々な書類を添付する必要があります。自己破産の申立を自分で行う場合には当然、自分で添付書類を集めなければなりませんが、弁護士や司法書士に自己破産の申立を依頼する場合には弁護士や司法書士が必要...